日本都市学会 日本都市学会事務局
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日本都市学会会則

日本都市学会の役員の就任時期について

日本都市学会会長の選出方法について

日本都市学会各機関の役割

日本都市学会賞(奥井記念賞)選考規程

日本都市学会論文賞選考規程

日本都市学会特別賞(学術共同研究賞)選考規程

日本都市学会特別賞(まちづくり賞)選考規程

日本都市学会会費納入について

日本都市学会論文審査委員会設置要綱

日本都市学会査読付き論文審査規程

日本都市学会査読付き論文投稿要領

日本都市学会事務局長設置規程

日本都市学会会則

第1章 総 則
(名称)
第1条 この会は、日本都市学会という(以下、本会という)。本会の英語名は Japan Society for Urbanology (JSU)とする。

(組織)
第2条 本会は、各地域毎に組織された地域都市学会の連合体とする。各地域都市学会は本会の支部を構成するものとする。

(事務局)
第3条 本会の事務局は、総会で決定する支部が担当するものとし、その支部が指定する都市に事務局を置く。

第2章 目的および事業
(目的)
第4条 本会は、会員の研究発表、知識の交換ならびに地域都市学会の相互の連絡調整および内外の関連学・協会との連絡提携の場となり、都市に関する学術の進歩普及を図るとともに、都市の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第5条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1) 都市に関する研究調査
 (2) 都市研究者の連絡および協力の促進
 (3) 各地域都市学会との連絡調整および関連学・協会との連絡提携
 (4) 研究会および大会の開催
 (5) 機関誌その他刊行物の刊行
 (6) 都市問題に関わる講演会および講座等の開催
 (7) 日本都市学会賞(奥井記念賞)の選定
(8) 日本都市学会論文賞の選定
 (9) 日本都市学会特別賞(学術共同研究賞・まちづくり賞)の選定
 (10) 都市研究に対する奨励および援助
 (11) 都市の発展に関する助言および勧告
 (12) 都市に関する各種研究団体との連絡提携
 (13) 外国の学界および研究者との連絡および協力
 (14) 都市に関する資料の収集および保管
 (15) その他理事会が適当と認めた事項

第3章 会 員
(会員の種別)
第6条 本会の会員は、次のとおりとする。
 (1) 正会員
 (2) 団体会員
 (3) 賛助会員
 (4) 名誉会員
(会員の資格)

第7条 会員の資格は、次のとおりとする。
 (1) 正会員は、都市に関する研究・調査に従事する内外の研究者・行政担当者およびこれに関心を有する者とする。
 (2) 団体会員は、都市の研究調査に関係ある団体および行政機関とする。
 (3) 賛助会員は、本会の目的に賛同して本会の運営に協力し、とくに財政上の援助を行った個人または団体とする。
 (4) 名誉会員は、都市の研究調査に関し学識経験を有するかまたは功績顕著な者で、理事会の決議によって推挙された者とする。

(入会)
第8条 会員(名誉会員を除く)になろうとする者は、会員1名以上の推薦により、理事会の承認を経なければならない。
2 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ会費を納めることを要しない。

(会費)
第9条 会員は、総会において定める会費を納めなければならない。
2 会費を2年以上滞納したときは、理事会において退会させることができる。
(会員の権利)
第10条 会員は、研究会、大会および機関誌においてその研究を発表し、本会が刊行する機関誌および図書資料の優先配布を受けるほか、その他本会の事業に参加することができる。

第4章 支 部

(支部)
第11条 本会に次の支部を置く。
 (1) 北海道
 (2) 東北
 (3) 関東
 (4) 中部
 (5) 近畿
 (6) 中・四国
 (7) 九州
2 各地域都市学会は、独立して活動するとともに、本会との関係においては支部として協力するものとする。
3 本会の会員(賛助会員および名誉会員を除く)は、原則としていずれかの支部に所属するものとする。


第5章 役 員
(役員)
第12条 本会に、次の役員を置く。
 (1) 会長 1名
 (2) 理事
  @支部会長理事 7名
  A支部選出理事 若干名
1支部について1名を選出する。ただし、1支部会員数が100名を超えるときは、100名につき1名を追加する。
  B常任理事 若干名
 (3) 監事 2名
 (4) 顧問 若干名

(役員の選出)
第13条 会長および監事は理事会において推薦し、総会の承認を受ける。
2 支部会長理事・支部選出理事は該当支部が選出した者につき総会の承認を受ける。
3 常任理事は、理事会の議を経て、会長が委託する。
4 顧問は、理事会の推薦により、総会の承認を受ける。

(役員の任期)
第14条 会長、理事および監事の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 会長は、2期を越えて再任することはできない。
3 支部代表理事が支部の都合により任期中に退任するときは、同じ支部の代表が前任者の残任期間代表理事に就任するものとする。
4 役員は、その任期が満了しても後任の役員が選任されないときは、本条第1項および第2項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されるまでの間、継続して役員の任務を行う。

(役員の任務)
第15条 会長は本会を代表し、会務を総理する。会長に事故あるときは、会長の指名する理事または理事会の互選による理事が会長の職務を代理する。
2 理事は、理事会を組織し、会務の運営にあたる。
3 支部会長理事は、各支部を代表し、本会と各支部の連絡調整にあたる。
4 常任理事は、常務を執行するほか、理事会の決定する事務を分担する。
5 監事は、会計を監査し、監査の結果を総会に報告する。
6 顧問は、重要な会務につき、会長もしくは理事会の諮問に応じ、または会長もしくは理事会に勧告する。顧問については、第9条の規定に関わらず、会費を免除する。

第6章 委員会
(委員会)
第16条 会務の運営および第5条に定める事業を執行するため、必要があるときは、理事会の議を経て委員会を設ける。
2 前項の委員会は理事会の定めるところにより、理事および適当と認める委員をもって構成し、所定の任務を執行する。
3 第1項に定める委員会に委員長を置く。委員長は理事会の議を経て会長が指名する。
4 委員長は、必要に応じ、専門委員を委嘱することができる。

第7章 会 議
(総会)
第17条 会長は、毎年1回、会員の総会を招集しなければならない。
2 会長が認めたとき、または会員20名以上の要求があるときは、いつでも臨時総会を招集しなければならない。
3 総会の議事は、出席会員の3分の2以上の賛否によって決定する。
4 総会に出席しない会員は、書面により、他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる。
5 団体会員の場合は、その団体の指名する者1名をもって議決権を行使する。
6 総会の議長は、総会のつど会員の互選で定める。

(総会の議決事項)
第18条 総会では、本会則で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1) 事業報告および収支決算に関する事項
 (2) 事業計画および収支予算に関する事項
 (3) そのほか理事会において必要と認めた事項

(理事会)
第19条 理事会は、会長が随時これを招集する。
2 理事会は、総会の議案の準備、総会の決定に基づく会務の運営に関する協議、その他本会則の定める理事会の任務を執行する。
3 理事会の議事は、出席理事の過半数でもって決定する。

第8章 会計および基金
(会計)
第20条 本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもってこれにあてる。
2 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

(基金)
第21条 第5条に定める事業の執行のため必要と認めるときは、総会の議を経て、特定の事業執行のための基金を設立することができる。
2 前項に定める基金は、理事会がこれを管理し、毎年総会において基金に関する報告を行い、総会の承認を得なければならない。
3 本条に定めるもののほか、基金について必要な事項は、理事会において定める。

第9章 会則の変更
(会則の変更)
第22条 本会則を変更するには、総会の議を経なければならない。

第10章 雑 則
(雑則)
第23条 本会則に定めるもののほか、必要な事項については、理事会において定める。
  
付 則
1 本会則は、1993年12月3日から施行する。
2 従前の日本都市学会会則(1989年4月1日施行)は、これを廃止する。
3 本会則の改正(第14条)は2000年10月27日から施行する。
4 本会則の改正(第3条)は2004年10月16日から施行する。
5 本会則の改正(第15条)は2006年10月27日から施行する。
6 本会則の改正(第5条)は2007年10月26日から施行する。
7 本会則の改正(第5条)は2009年10月24日から施行する。


日本都市学会の役員の就任時期について
(1995年10月20日理事会決定)

 役員の就任時期を以下のように決めておくものとする。適用は1996年度からとする。

第1 会長および監事
 総会で承認された翌年度の4月1日から2年間とする

第2 支部会長理事および支部選出理事
 総会の属する年度の4月1日から2年間とする

第3 常任理事
 会長の指名の日から2年間とする。ただし、2年を経過しても会長の指名がないときは指名のある時まで常任理事の職務を遂行する


日本都市学会会長の選出方法について
(2004年6月27日理事会決定)

@会則第13条に定める会長の推薦は、選挙により行う。
A選挙人は日本都市学会理事(会長、常任理事、監事を除く)とする。
B被選挙人は、日本都市学会個人会員とする。
C選挙の方法は、無記名、郵便投票により行う。
D投票の結果、有効投票総数の過半数の票を得た者を、会長に推薦する。
E1回目の投票で過半数となる者がなかった場合、得票数の多い順に2名(第2順位が複数ある場合は第2順位までの全員)を候補として2回目の投票を行い、最多得票の者を会長に推薦する。最多得票の者が複数あるときは、1回目の得票数の多い者を会長に推薦する。
F会長に推薦されることとなった者が辞退したときは、再度選挙を行う。
G選挙管理事務は、常任理事が行う。
Hこのほか、選挙に関して必要な事項については会長が定める。
Iこの選出方法は、2004年6月27日より施行する。


日本都市学会各機関の役割

会 長
 (1) 総会の招集
 (2) 理事会の招集
 (3) 常任理事の委託
 (4) 会長職務代理の指名
 (5) 委員会の委員長の指名

監 事
 (1) 会計の監査、監査結果の総会への報告

顧 問
 (1) 会長または理事会の諮問に応じる
 (2) 会長または理事会への勧告

総 会
 (1)会費の決定
 (2)会長および監事の承認
 (3)支部会長理事および支部選出理事の承認
 (4)顧問の承認
 (5)会計監査報告の承認
 (6)事業報告および収支決算の承認
 (7)事業計画および収支予算の承認
 (8)基金の設立
 (9)基金に関する報告の承認
 (10)会則の変更

理事会
 (1)名誉会員の推挙
 (2)会員の入会の承認
 (3)会費滞納者の退会の決定
 (4)会長および監事の推薦(総会で承認)
 (5)常任理事の選任(会長が委託)
 (6)顧問の推薦(総会で承認)
 (7)委員会の設置
 (8)委員会の委員長の選任(会長が指名)
 (9)総会の議案の準備
 (10)総会の決定に基づく会務の運営に関する協議
 (11)基金の管理・総会への報告
 (12)基金について必要な事項の決定


日本都市学会賞(奥井記念賞)選考規程
(2013年10月25日理事会決定)

(目的)
第1条 日本都市学会賞(奥井記念賞)は、故奥井復太郎日本都市学会初代会長の都市研究の功績を記念し、都市研究の進歩発展に顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とする。

(表彰の対象)
第2条 表彰の対象は、日本都市学会個人会員の著書(共著を含む)とする。共著の場合、著者の全員が日本都市学会個人会員であることとする。
2 過去に受賞した著者(共著を含む)を含む著書は対象としない。
3 推薦著書は前々年の1月1日より前年の12月31日(奥付記載日)の2年間に刊行されたものとする。

(応募の方法)
第3条 日本都市学会賞(奥井記念賞)の応募は、各地域都市学会の推薦による。
2 毎年、各地域都市学会は推薦著書を3点以内決定し、著者名・書名・出版社名・出版年月日・定価を明記のうえ、現物5部および推薦理由を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
3 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
4 地域都市学会による推薦の決定は各地域都市学会の取決めによって行うものとする。

(選考委員会)
第4条 日本都市学会賞(奥井記念賞)選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設け、理事会に推挙する著書を決定する。
2 選考委員会の構成は、常任理事および常任理事の指名する役員とする。
3 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。

(選考の基準)
第5条 次の1または2以上の要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
(1) 都市に関する独創的な研究、調査であること
(2) わが国都市研究において、画期的な意義を有するものであること
(3) 都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること
(4) 長年にわたる蓄積の成果が、わが国都市研究に大きな貢献をもたらしているものであること
(5) 国際的に高く評価されているものであること
(6) その他、都市研究の進歩発展のため意義があると認められるものであること

(授賞対象の決定)
第6条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
2 理事会において決定する授賞対象の著書は、原則として2点以内とする。

(表彰)
第7条 表彰は、原則として年次大会において行う。
2 受賞者には賞状および副賞として記念品を贈る。

付則
1 この規程は、2013年10月25日から施行する。
2 「日本都市学会賞(奥井記念賞)内規」(1996年4月27日理事会決定、2012年9月9日一部改正)および「日本都市学会賞の受賞の選考について」(2009年10月23日理事会決定)は、廃止する。


日本都市学会論文賞選考規程
(2013年10月25日理事会決定、2015年6月7日一部改正)

(目的)
第1条 日本都市学会論文賞は、都市研究の進歩発展に顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とする。

(表彰の対象)
第2条 表彰の対象は、日本都市学会年報と地域都市学会発行の学術誌に掲載された論文の著者であって、論文発行時に39歳以下の日本都市学会個人会員の単著論文の著者あるいは共著論文の第一著者とする。
2 前項に定める年齢を確認するために、論文投稿者は論文送付状に生年月日を記載するものとする。
3 過去に日本都市学会賞(奥井記念賞)または日本都市学会論文賞を授賞した著者は対象としない。
4 対象とする論文は、表彰年の前々年の1年間に掲載された論文とする。

(選考の手順)
第3条 選考対象論文の決定は応募によらない。
2 学会賞事務局は、対象年の日本都市学会年報の中から論文賞対象論文を抜き出し、地域都市学会から送付されたものと合わせて全部の論文を選考対象とする。
3 学術誌を刊行する地域都市学会は、対象年の学術誌に掲載された論文賞対象論文の複写11部を、決められた期日までに学会賞事務局へ送付する。
4 対象論文は査読の有無によらない。

(選考委員会)
第4条 日本都市学会賞論文賞選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設け、理事会に推挙する論文を決定する。
2 選考委員会の委員の定数は10名以内とし、日本都市学会役員のうち理事から、会員数100名を越える地域都市学会においては各2名以内、その他の地域都市学会においては各1名以内を選出する。ただし、学会賞担当地域都市学会からは必要に応じて複数の委員を選出ことができる。
3 選考委員会の委員は、各地域都市学会からの推薦による。
4 選考委員会の委員の任期は、当該年度末までとする。
5 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。

(審査の方法)
第5条 学会賞事務局は、選考委員会の委員に対象論文の実物または複写を各1部送付する。
2 論文審査は5段階で評価し、ポイント制によって選考委員が上位5本を選出する。
3 選出された論文の中から選考委員会における話し合いにより最大3本までを論文賞候補に選ぶものとする。

(選考の基準)
第6条 次のいずれかの要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
(1) 都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること。
(2) 都市に関する独創的な研究、調査であること。
(3) わが国都市研究において、画期的な意義を有するものであること。

(授賞対象の決定)
第7条 授賞の対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
2 理事会において決定する授賞対象の論文は、原則として3点以内とする。

(表彰)
第8条 表彰は、原則として年次大会において行う。
2 受賞者には賞状を贈る。

付則
1 この規程は、2013年10月25日から施行する。
2 「日本都市学会論文賞の選考」(2009年10月23日理事会決定)は、廃止する。
3 この規程改正(第4条)は、2015年6月7日から施行する


日本都市学会特別賞(学術共同研究賞)選考規程
(2013年10月25日理事会決定)

(目的)
第1条 日本都市学会特別賞(学術共同研究賞)は、都市に関する学術の進歩発展に貢献したと認められるものに対して与えられる。

(表彰の対象)
第2条 表彰の対象は、各地域都市学会を中心とする集団的著作であって、顕著な業績を上げたものとする。
2 対象とする著作は、表彰年次の3年前の1月1日より前年の12月31日(奥付記載日)の3年間に刊行されたものとする。

(応募の方法)
第3条 表彰の対象となる業績があった地域都市学会は、著者名・書名・出版社名・出版年月日・定価を明記のうえ、現物6部および推薦理由を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
2 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
3 地域都市学会による推薦の決定は、各地域都市学会の取決めによって行うものとする。

(授賞対象の決定)
第4条 授賞対象は、日本都市学会理事会において審査し、可否を決定する。

(表彰)
第5条 表彰は、原則として年次大会において行う。
2 受賞者には賞状を贈る。

付則
1 この規程は、2013年10月25日から施行する。
2 「日本都市学会特別賞(学術共同研究賞)の選考」(2009年10月23日理事会決定)は、廃止する。


日本都市学会特別賞(まちづくり賞)選考規程
(2013年10月25日理事会決定)

(目的)
第1条 日本都市学会特別賞(まちづくり賞)は、都市に関する学術の進歩発展に貢献したと認められるものに対して与えられる。

(表彰の対象)
第2条 表彰の対象は、都市学発展に貢献し、新しい考え方を示した地域調査機関や行政機関等の報告書の作成あるいはまちづくり等の企画・実施に、中心的にかかわった日本都市学会会員とする。
2 対象とする出版物は表彰年次の3年前の1月1日より前年の12月31日(奥付記載日)の3年間に発行されたものとし、まちづくり等においては表彰年次の3年前の1月1日より前年の12月31日の3年間に実施されたものとする。

(応募の方法)
第3条 地域都市学会は、授賞対象となる報告書あるいはまちづくりの関係資料等および推薦書を学会賞事務局に提出する。
2 学会賞事務局は、各地域都市学会から推薦のあった出版物等を全地域都市学会に通知する。
3 地域都市学会による推薦の決定は、各地域都市学会の取決めによって行うものとする。

(選考委員会)
第4条 日本都市学会特別賞(まちづくり賞)選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設け、理事会に推挙する出版物等を決定する。
2 選考委員会の構成は、日本都市学会賞(奥井記念賞)の規定に準ずる。
3 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。

(授賞対象の決定)
第5条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
2 理事会において決定する授賞対象は、原則として2点以内とする。

(表彰)
第6条 表彰は、原則として年次大会において行う。
2 受賞者には賞状を贈る。

付則
1 この規程は、2013年10月25日から施行する。
2 「日本都市学会特別賞(まちづくり賞)の選考」(2009年10月23日理事会決定)は、廃止する。
 


日本都市学会会費納入について
(2006年9月3日理事会決定、2016年6月12日一部改正)

第1条 この「会費納入について」は、日本都市学会を構成する地域都市学会が日本都市学会事務局(以下「本部」という。)に納入する会費の取り扱いについて定める。

第2条 地域都市学会は、毎年度、3月31日までに地域都市学会の会員名簿(以下「地域都市学会名簿」という。)を作成し、すみやかに本部へ送付する。

第3条 本部は、地域都市学会名簿に登載された会員に対して、その地域都市学会名簿の属する年度の年報を送付する。

第4条 各地域都市学会は、地域都市学会名簿に登載された会員数のうち、会費免除者を除く会員数に4,000円を乗じた金額の85%を本部へ納入する。
2 各地域都市学会が会員より徴収した会費の総額と前項の規定により本部へ納入すべき金額との差額は、会費徴収経費として地域都市学会の収入とする。

第5条 本部への会費納入は、以下の2回に分けて行うものとする。1)9月末日までに前年度の納入実績額の半分を納入する。2)3月末までに、前条1項により算出した額から1)の額を差し引いた額を納入する。

第6条 本部は、各地域都市学会名簿を合体した日本都市学会会員名簿(以下「本部名簿」という。)を作成する。

第7条 地域都市学会は、年度途中の入退会について、発生の都度本部へ連絡し、本部は本部名簿をすみやかに訂正する。

第8条 本部が直接会員に対して行う年報以外の各種サービスは、その時点における最新の本部名簿に登載された会員に対して行う。 

第9条 この「会費納入について」は、当分の間、適用を希望する地域都市学会に対してのみ適用する。

第10条 この「会費納入について」は、1998年度の会費から適用することができる。

付 則 この「会費納入について」は2006年9月3日から施行する。
2 この「会費納入について」第4条第1項の改正は、2016年6月12日から施行する。


日本都市学会論文審査委員会設置要綱
(2003年10月23日理事会決定、2006年9月3日、2013年10月25日一部改正))

(設置)
第1条 日本都市学会年報に掲載する査読付き論文の審査を行うため、日本都市学会論文審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員の選任)
第2条 委員会の委員の定数は6名とし、専門分野を考慮して選任し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
3 委員は2期を超えて再任することはできない。
4 委員に欠員が生じた場合は、同じ分野の委員をすみやかに選任する。
5 任期途中で選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員の任期が満了した後も後任の委員が選任されないときは、本条第2項の規定にかかわらず、後任の委員が選任されるまでの間、継続して委員の職務を行う。

(委員会の構成)
第3条 委員会に委員長および副委員長1名を置く。
2 委員長および副委員長は会長が指名する。
3 委員長および副委員長の任期は2年とする。ただし、任期満了後も後任が選任されるまでその職務を行う。
4 委員長に事故あるときは副委員長が委員長の職務を代理する。

(委員会の会議)
第4条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員長は委員会の議長となる。
3 委員会の議決は、出席委員の過半数で決する。可否同数の場合は、委員長が決する。
4 委員会は書面にて開催することもできる。
5 委員および関係者は、委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。

(委員会の職務)
第5条 委員会は次の職務をおこなう。
@査読委員の選任
A論文を年報に掲載すべきか否かの決定
B委員会の決定に関する異議申し立てについての判定
C論文の審査のため必要な規程の整備

(委任)
第6条 本要綱に定めるもののほか、必要な事項については、委員会において定める。

付 則 
1 この「日本都市学会編集・学術委員会設置要綱」は、2003年10月23日より施行する。
2 この要綱の改正(第2条 委員の定数の変更)は2006年9月3日より施行する。
3 この設置要綱の改正(「編集・学術委員会」から「論文審査委員会」への委員会名称の変更)は、2013年10月25日より施行する。


日本都市学会査読付き論文審査規程
(2004年10月1日日本都市学会編集・学術委員会決定、2013年10月1日一部改正)

1.担当委員
 論文審査委員会(以下「委員会」という。)は、投稿論文の専門分野に応じて委員会の中から担当委員1名を選任する。

2.査読者
(1) 担当委員は、論文審査のため、日本都市学会会員の有無を問わず、当該論文の専門分野から1名、異分野から1名、合計2名の査読者を選定し、委員会に報告、承認を得て査読を依頼する。
(2) 投稿者には査読者名を伏せる。

3.査読の期間
(1) 査読の期間は1か月とする。
(2) 査読者が査読を辞退した場合および1か月を経過しても査読報告書が提出されない場合は、査読者が辞退したものとみなし、担当委員は新たな査読者を選定することができる。

4.査読報告書
 査読者は、以下の項目に関する査読報告書を作成する。
(1) 査読結果についての全体評価
  A 原文のまま合格
  B 修正が必要
  C 不合格
(2) 全体評価についての意見
 表題の妥当性、既往研究との関連、研究目的と成果の対応、論文構成の妥当性、論旨展開の論理性と明解性、データ・論述の信頼性、表現の妥当性など全体評価に関する意見
(3) 修正についての意見
 修正すべき、または修正が望ましい内容や箇所に関する意見

5.査読結果の報告
 担当委員は、査読報告書に基づく担当委員の意見を付して、査読結果を委員会に報告する。

6.審査結果
 査読結果の報告を受けて委員会が行う審査結果の判定は以下のとおりとする。
(1) 採択;原文のまま「日本都市学会年報」に掲載する。
(2) 条件付き採択;投稿者に対して論文の修正を求め、再投稿を要請する。再投稿論文については、担当委員が修正内容、箇所を点検して、修正が適切と認めるときは採択とする。なお、修正が不適切な場合は、再修正を求めることができる。担当委員は、この判断にあたって査読者に再査読を求めることができる。
 執筆者が修正を拒否した場合および修正不十分と認められる場合は不採択とすることができる。この場合、最終判断は委員会の承認を要する。
(3) 不採択:年報に掲載せず、論文を執筆者に返却する。

7.審査結果および修正依頼の通知
 委員会は、論文審査事務局を通じて、投稿者に対して審査結果および修正依頼を通知する。

8.修正の期間
(1) 修正の通知を受けた投稿者は、1か月以内に修正論文を再投稿しなければならない。
(2) 修正期間内に再投稿がない場合は、投稿を辞退したものとみなす。

9.異議申し立て
(1) 不採択の通知を受けた投稿者から異議申し立てがあった場合、委員会は異議申し立ての内容につき審議し、却下または再審査のいずれかの判定を行う。
(2)委員会は、判定結果をすみやかに投稿者に通知する。
(3) 再審査の判定の場合、新規論文として審査を最初からやり直す。 

10.査読謝礼
 査読謝礼は当分の間支払わない。ただし、非会員に査読を依頼したときは1論文につき3千円の謝礼を支払う。

付 則 
1 この規程は2004年10月1日から施行する。
2 この規程の改正(委員会名称の変更)は、2013年10月1日より施行する。


日本都市学会査読付き論文投稿要領
(2004年10月1日日本都市学会編集・学術委員会決定、
2013年10月1日、日本都市学会論文審査委員会一部改正、
2014年10月1日、同委員会一部改正)

1.対象論文
都市に関連する分野の研究論文および調査報告等であって、日本都市学会大会または各地域都市学会の大会等において発表したものとする。ただし、発表日の対象期間は、前年度の日本都市学会大会終了日の翌日から、当該年度の投稿締切日の前日までとする。

2.投稿資格
 日本都市学会個人会員とする。

3.投稿締め切り
 原則として、大会が開催された月の翌月の末日とする。

4.投稿の方法
 投稿者は、封筒に「日本都市学会査読付き論文原稿」と記入し、以下の書類を事務局(「11.事務局」を参照)宛に郵送する。
@「論文作成要領」にしたがって作成された原稿正本とそのコピー3部、および原稿のPDF
A投稿者カード
B各地域都市学会の大会等において発表した研究については、そのことを証明する書類等。

5.論文の採否
(1)論文審査委員会が「日本都市学会査読付き論文審査規程」に基づき、採否を判定する。
(2) 論文の採否が決定したときは、事務局から投稿者へ通知する。

6.異議申し立て
(1) 審査結果が不採択の場合、不採択通知から1か月以内に、その理由を付して論文審査委員会に異議申し立てすることができる。
(2)論文審査委員会は、「日本都市学会査読付き論文審査規程」に基づき、異議申し立ての採否を判定する。

7.論文の掲載
(1) 採択の通知を受けた投稿者は、論文審査委員会が指定する期日までに、印刷用の版下を事務局へ提出しなければならない。
(2) 採択した論文は、日本都市学会年報に、査読付き論文と明記して掲載する。

8.審査料および掲載料
(1) 審査料は、当分の間、無料とする。
(2) 掲載料は、5頁まで無料とし、5頁を超える1頁ごとに2,500円とする。ただし、上限を10頁とする。
(3) 掲載料は、論文の採択後に送付される請求書によりすみやかに納付する。

9.著作権
(1) 掲載された論文の著作権は執筆者に帰属する。
(2) 日本都市学会は、論文の編集出版権および複写に関する権利を持つものとする。

10.年報掲載の無審査論文との関係
大会において発表した1.に規定する論文であって、審査が不採択となった論文は、再投稿のうえ年報の無審査論文として掲載することができる。

11.事務局
 査読付き論文に関する事務は論文審査担当事務局が行う。投稿者は、問い合わせ等があるときは事務局に対して行い、論文審査委員会または委員へ直接問い合わせ等を行ってはならない。

付 則 
1 この要領は2004年10月1日から施行する。
2 この要領の改正(「委員会名称」、「対象論文」、「投稿の方法」、「ページ数上限」、「無審査論文との関係」の変更)は、2013年10月1日から施行する。
3 この要領の改正(対象論文に関する発表日の対象期間の追加、および提出物の変更)は、2014年10月1日から施行する。

日本都市学会事務局長設置規程
(2013年6月16日理事会決定)

(名称)
第1条 日本都市学会本部事務局の責任者を日本都市学会事務局長(以下「事務局長」という。)と称する。

(指名)
第2条 事務局長は、本部事務を担当する地域都市学会会長と協議の上、日本都市学会会長が指名する。

(任期)
第3条 事務局長の任期は、本部事務局が他の地域都市学会に移動したとき、または新たな事務局長の指名があったときまでとする。

(職務)
第4条 事務局長は、本部事務を総括するとともに、分散事務局および地域都市学会事務局との連絡調整を図り、円滑に日本都市学会の運営を行わなければならない。

(会議への出席)
第5条 事務局長は、本部事務局が主催する会議等の全部に出席することができる。また、分散事務局が主催する会議等についても、主催者の許可を得て出席することができる。

第6条 前条により出席した会議等において、事務局長は、日本都市学会の運営に必要な場合は意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

付則 この規程は2013年6月16日から施行する。


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